ハンドメイド販売の税金や確定申告のポイントとは？節税対策についても解説！

1-1販売活動と税務申告の関連性

ハンドメイド作品の販売活動を通じて得られる収入は、個人事業として扱われます。 例え副業であっても、年間の収入が一定額を超える場合には、確定申告を行う必要があります。 副業の収入と税務申告の関係を理解することは、ハンドメイド活動を継続的に行っていく上で非常に重要です。

副業としての収入の申告義務

副業としてのハンドメイド販売では、年間所得が20万円を超えると、確定申告の対象となります。 これは、副業の収入が主な収入源であるかどうかにかかわらず適用されるため、注意が必要です。 副業収入に関する申告を怠ると、後々税務署から指摘され、罰金や追加課税が課される可能性があります。

必要経費の計上と利益の算出

ハンドメイド販売では、材料費や制作にかかる費用、販売のための交通費などを「必要経費」として計上することが可能です。 これにより、収入から必要経費を差し引いた「所得」が算出されます。 この所得が課税対象となるため、経費の管理が適切に行われていることが重要です。

1-1知っておきたい消費税と軽減税率の適用

ハンドメイド販売における税務上のもう一つの重要なポイントは、消費税の取り扱いです。 特に、年間売上が一定額を超える場合や、特定の取引に関わる際には、消費税の課税対象となることがあります。 ここでは、消費税と軽減税率の適用について詳しく見ていきます。

消費税の適用基準と課税対象

消費税の課税は、年間売上が1000万円を超える場合に義務付けられています。 ハンドメイド販売の規模が小さい場合には、消費税の申告義務が発生しないこともありますが、事業が拡大し、売上が増加した際には注意が必要です。 また、消費税を課される商品やサービスには、税率が変わる場合があるため、適用される税率を理解することが重要です。

軽減税率の適用とその影響

日本では、特定の生活必需品に対して軽減税率が適用されることがあります。 例えば、食品や飲料品には消費税率が8%に設定されており、これに該当するハンドメイド作品を販売している場合、軽減税率が適用される可能性があります。 特に、食品関連のハンドメイド商品を販売している場合には、税率に関する知識を持つことで、正確な申告が可能になります。

1-1所得税と青色申告のメリット

ハンドメイド販売によって得た所得に対しては、所得税が課されます。 所得税は、個人の収入に基づいて計算される税金ですが、申告方法を工夫することで節税することが可能です。 青色申告は、その一つの手段として広く活用されています。

青色申告と白色申告の違い

所得税の申告には、青色申告と白色申告の2つの方法があります。 白色申告は、簡単な帳簿で申告できる一方、青色申告は厳格な帳簿管理が求められます。 しかし、青色申告を選ぶことで、さまざまな税制上の特典を受けることが可能です。

青色申告による控除と節税効果

青色申告を行うことで、最大65万円の控除を受けることができるほか、家族への給与を経費として計上できるなど、節税の幅が広がります。 さらに、損失が出た場合には、その損失を翌年以降に繰り越すことも可能です。 これにより、事業の安定性を保ちながら、税負担を軽減できます。 青色申告を行うためには、税務署への事前の届け出が必要です。 ハンドメイド販売を長期的に継続する予定がある場合には、早めに青色申告への移行を検討することが賢明です。

01確定申告の重要性と準備のポイント

3-1領収証やレシートは必ずとっておく

ハンドメイド作品の経費というと、材料費などがまっさきに思い浮かぶものですが、意外なものも経費として認められることがあります。たとえば、ネット販売を行うときには写真が重要ですが、もしカメラマンやモデルなどを雇って写真を撮影した場合、カメラマンの撮影料やモデルへのギャラも経費となります。
その他、見落としてしまいがちなのがネット販売に必要なパソコン代や通信費。パソコンやネットがなければネット販売ができないので、これらの費用も経費となります。
このように、使ったお金をすぐに経費として認められないことも少なくないので、お金を使ったときはとにかく領収書やレシートをもらい、それを保管しておくことが重要になります。
しかし、お金を使ったとき、領収書がもらえないということは少なくありません。その場合はどうすればいいのでしょうか。
もし領収書がもらえない場合、使った日にちや金額などをメモしておくこと。これでも、確定申告のときには立派に経費として申告することができます。

3-2デザフェスなどのイベントの費用も換算

ネット販売以外にも、ハンドメイド作品の販売ではデザインフェスなどのイベントも重要になります。
イベントの場合には出展料やデコレーション料が必要ですが、これらは当然、経費として認められます。それだけでなく、ひざ掛けやマスク、カイロといった防寒用具も経費として認められる可能性があります。もちろん、会場までの交通費や、自動車を使った場合にはガソリン代なども経費として認められます。
ただし、経費として認めらえるのはあくまでも作品の制作や販売に関わるものだけなので、それ以外のものを一緒にしないように注意が必要です。

3-3レッスン料や講座料なども所得となる

ハンドメイド作家として人気が出てくると、レッスンや講座を依頼される機会もありますが、もしレッスン料や講座料などが発生した場合、これらも所得となります。
ただし、レッスンや講座に必要な交通費や材料費などは経費となります。

4-1税務署は無料で相談が可能

もし自分の確定申告がよく分からないという場合、おすすめは税務署に相談に行くこと。税務署では無料で税に関する相談に乗ってくれます。
所得や経費だけでなく、保険や医療費の控除についても教えてくれるため、初めて確定申告を行うときには税務署で相談してみるのがよいでしょう。

4-2不明な点は税理士に尋ねる

ある程度ハンドメイド作品の販売で収入が得られるようになったら、税理士に相談するという方法もあります。
というのも、所得が大きければ大きくなるほど、経費などの計算は複雑になるもの。さらに収入が増えた場合、消費税を支払わなければならないという問題も出てくるため、自分ひとりで申告を行うのはさらに難しくなっていきます。そんなときに頼りになるのが税のスペシャリストである税理士です。
今すぐにと言うわけではない人でも、可能性のひとつとして覚えておくとよいでしょう。